2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
ドルベースで平均株価見ますと、とっくに史上最高値を更新していたんですよ。別にアメリカのダウとかナスダックが史上最高値更新中だったというわけじゃなくて、日本の株価もドルベースでは史上最高値更新中だったんですね。 ですから、そういうところがどうも崩れかけてきていると。先ほど大門委員の御質問、マーケットはどうなっているのかなと思って固唾をのんで私も見守っていたんですけど、下げ幅拡大しちゃいましたね。
ドルベースで平均株価見ますと、とっくに史上最高値を更新していたんですよ。別にアメリカのダウとかナスダックが史上最高値更新中だったというわけじゃなくて、日本の株価もドルベースでは史上最高値更新中だったんですね。 ですから、そういうところがどうも崩れかけてきていると。先ほど大門委員の御質問、マーケットはどうなっているのかなと思って固唾をのんで私も見守っていたんですけど、下げ幅拡大しちゃいましたね。
直近、一番近い公表ということですと、二〇二〇年九月末の決算情報になりますが、その後の十月以降の買入れ実績等も含めまして試算をいたしますと、やや粗い試算にはなりますけれども、足下で時価が簿価を下回る日経平均株価の水準は二万一千円程度という計算になります。
公表している直近の二〇二〇年九月末時点における保有ＥＴＦ全体の時価に対する簿価の比率を日経平均株価に乗じることによって機械的に試算いたしますと、日経平均株価の水準が二万円程度を下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る計算になります。 さらに、足下の状況につきまして二〇二〇年十月以降のＥＴＦ買入れの実績などを用いてやや粗い試算を行いますと、やはり二万円程度ということになると思います。
また、東京株式市場で日経平均株価は三万円の大台を回復と、三十年ぶりの高値ということでありますし、国内企業の業績の回復が進んでいるという見方もあろうかと思いますし、一方で、実体経済と乖離したバブル状態だといったようなことを言う方もいらっしゃって、非常に油断できない状況ではあろうかと思っております。
日経平均株価が三万円を超えたと思ったら一日で千二百円下落をする。また、今日は、午前中は五百七十一円ほどまた下がっております。ボラティリティーが極めて高くなっております。 私は、やはり株というのは、もちろん大きな世界の動きの中で変動していくものでありますけれども、それぞれの企業の言ってみれば体温計でありますよね。
まず、今お配りしております資料でございますが、これは日経平均株価、それから不動産の価格の変動の状況を示したものです。 一九九〇年を出発にしておりまして、ちょうどバブル経済が一番頂点に達したときからでございますが、日経平均株価は三万八千円を超えていた頃からずっと下がって、また今、それ以来三十年ぶりに三万円に到達したというところでございます。
日経平均株価がバブル期に迫る高値となった中、コロナ禍でもますます資産家の富が増え、資産格差が拡大しています。わざわざ富裕層に有利な贈与税の非課税措置を盛り込む必要などあったのでしょうか。所得税の累進性を回復させるための証券優遇税制の是正を先送りしたことは認められません。 最後に、今行うべきは消費税の減税です。
そこで、本日はその先の議論としまして、貨幣現象による部分について、異次元の金融緩和をずっとやっておるわけでございまして、日経平均株価、ここのところ三万円を超えたり切ったりというような状況ではございますが、こうしたところまで来ているわけですから、この貨幣現象による部分でのデフレの要因というのはもはや解消されているのではないのかというふうに私は考えているわけです。
直近の株高も受けましてですか、最近は日本銀行もＥＴＦの買入れを絞っているといいますか、大体、以前は日経平均株価が〇・五％以上下がるとほぼ間違いなく日銀が出動するということだったのが、最近はそうでもなくなってきたということで、市場の方でも、日銀の動き方というか、ある種、これは正常な姿だと思うんですけれども、そういった動きになっているのではなかろうか、こういうふうにも見られているようでございます。
こうしたことからも、いずれにしても、平均株価には、個別企業の動きだけではなく、我が国経済に対する国内外の投資家の評価や先行き期待といった景気モメンタムも反映されていることから、今後とも注視してまいりたいと思っております。
十五ページでございますけれども、日経平均株価は、九〇年八月以来三十年半ぶりの三万円台を回復しております。ただし、為替相場は相当円安でございますし、いわゆる不動産価格も低迷したままというのはちょっと、バブル期とは相当違う。 十六ページ、今回、特に、株式の買手の主役というのは海外がずっと主役だったんですが、足下は日本銀行さんが主役になっている。
ＧＤＰは六十兆円増えて、日経平均株価は二・五倍増えたとよく言われますけれども、より重要なのは、私たち一人一人の暮らしに直結をしたものとして、例えば失業率は、政権交代時四・三％であったものが、二〇一九年十二月では二・二％にほぼ半減をいたしましたし、また、有効求人倍率も、〇・八三から一・五七ということで二倍弱に増加をいたしました。雇用者総報酬も、一割以上、約三十五兆円増えてきたわけであります。
○櫻井委員 株価対策かどうかというのはおいておいても、今、日経平均株価、バブル崩壊以降で最高値を更新しているというような状況です。これでファンドをつくって買うということになると、高値をつかむことになってしまうのではないのか。結局、それで、ファンドをどんどん殖やすところがもう減っちゃって、大学に配分するどころの騒ぎではなくなってしまうのではないのか。
これを見ていただくと、これは日経平均株価の推移であります。確かに、コロナの去年の三月ぐらいに一旦大きく落ち込みましたけれども、その後はずっと上がりっ放し。多少、その日その日で落ちたり上がったりすることはありますけれども、基調としてはずっと上昇しております。これだけ見ると、まるでコロナなんかないかのごとき、そういう株価の動きであります。
日経平均でどのぐらいかということになりますと、これも上半期末及び事業年度末にのみ時価情報を公表しておりますので、昨年九月末の時点のＥＴＦの保有状況を前提として機械的に計算しますと、日経平均の株価の水準が二万円程度を下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る計算になると、足下の状況はまだそういうことではっきりしませんが、昨年十月以降のＥＴＦ買入れの実績などを用いてやや粗い試算を行いますと、簿価を下回る日経平均株価
昨年十二月二十九日、日経平均株価の終わり値は二万七千五百六十八円十五銭で、バブル後の最高値を更新し、三十年四か月ぶりの高値水準となりました。しかし、コロナ禍の中で、現実の経済状況は最悪です。今の日経平均は現実と完全に乖離していると私には感じられます。 日銀と年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるＧＰＩＦがせっせせっせと株を買っております。
白川さんが始めたときの日経平均株価というのは九千円ですよ、九千二百円ぐらい。今は幾ら、二万六千円。きょうはどうなっているかわかりませんけれども、三倍ぐらいになっているんですよ。もうそろそろ手じまってもいいんじゃないですか、これは。 ことしの三月には、またアクセルで、もっと買うということを言った。確かに、あのときはどうなるかわからない、株価がニューヨークで五百ドル落ちたり、私も心配しましたよ。
現在、国債の消化状況とか、あるいは長期金利、為替、株価に至っては、昨日は日経平均株価、年初来高値を更新をしたという状況で、バブル崩壊後の最高値の状況を今更新をしているような、そういう範囲にあります。こうした大きな乱高下なく、このコロナの状況にあっても安定した推移ができたのは、まさに我が国の国力の成果であろうと、私はこのように思っております。
日経平均株価は、昨年末の二万三千六百五十六円から三月十九日には一万六千五百五十二円と急落し、今も乱高下が続いています。これは、まさに日本経済の先行きへの不安のあらわれです。 先日発表されたＩＭＦの世界経済見通しでも、ことしの日本のＧＤＰ予測はマイナス五・二％、リーマン・ショックの翌年に並ぶマイナスの成長予測です。
国内に目を向けると、イベントの自粛要請等に伴う消費の落ち込みや国内外の観光客の減少、従業員等の休業に伴う工場の操業停止、サプライチェーンへの影響による生産や工事のおくれなどにより、特に、中小企業、小規模企業者や農林漁業者にとっては、事業存続にもかかわる重大な事態が生じ、実体経済への影響も深刻化しており、さらに日経平均株価もリーマン・ショック以来の下落率を記録するなど、経済を取り巻く環境は、急激に悪化
日経平均株価は、金融緩和の強化にもかかわらず、乱高下を繰り返し、国民の動揺を示すかのような動きを見せました。 こうした状況を目の当たりにした私どもは、腰が重い政府にのみ対応を任せていたのでは国民生活が立ち行かないと判断し、真に必要な対策を実施するため、与野党も交えた協議会の設置を求めました。
○櫻井委員 ちょっと今の答弁をもう一度確認させていただきますが、先週の終わり値は一万六千五百円ぐらい、日経平均株価でこれぐらいでした。今の御答弁では、ＥＴＦの含み損が二兆から三兆というふうにおっしゃいました。 三兆円を上回っているということはございませんか。二週間前の前田理事の答弁から推測しますと、三兆円をはるかに超えているんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
ＥＴＦという形が中心でございますので、こちらの含みの損益、どういう状況だという御質問だと思いますけれども、こちらは株の動向によって日々大きく左右されるので、ある程度幅を持って見ていただく必要性があるとは思っておりますが、その上で、現在決算を公表している、これは二〇一九年九月末時点で、そのＥＴＦの保有状況と、それからあと、十月以降にいろいろ買っておりますので、これを実績を用いて、あと、現時点の日経平均株価
お手元に配ったグラフの一枚目は、二月の第三週まで二万三千円以上あった日経平均株価が、コロナ問題拡大の中で、二月の第四週から急落をし始めました。下落の幅が拡大して加速したわけですね。資料はそのときの売買の、投資家別の売買の動向を示したものでございまして、海外投資家が五千億以上売り越して、個人投資家、金融機関を含む法人が買い越しをしているという状況が分かると思います。
もっとも、今週月曜日にはニューヨーク・ダウの平均株価は過去最大の約三千ドルの下落幅となるなど、米欧の金融市場では非常に大きな変動が見られております。その後、御案内のとおり、ニューヨークのダウは少し昨日戻ったわけですけれども、月曜日は三千ドルの下落ということでありました。
その上で、公表している直近の二〇一九年九月末時点のＥＴＦの保有状況と十月以降のＥＴＦ買入れの実績などを踏まえまして現時点の日経平均株価を基にやや粗い試算を行いますと、含み損益は二兆円から三兆円というところになると思います。ただ、これはあくまでもラフな一定の前提を置いた試算ということでございます。